リサーチプロジェクト
研究報告会レポート

#いまマーケティングができること

第7回マーケティング・ツールとしての知的財産研究報告会（オンライン）　> 研究会の詳細はこちら
テーマ：環境問題という社会課題の解決に向けた技術ブランディングの有用性
報告者：杉山 貴志 氏（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 パブリックセクター シニアコンサルタント 弁理士・中小企業診断士）
日　時：2020年12月2日（水）19:00-20:30
場　所：Zoomによるオンライン開催
 

【報告会レポート】
　第7回の研究報告会では、環境問題という社会課題に貢献する技術のブランド化（技術ブランド）の有用性に関する検討というテーマでご発表を頂きました。
　まず、背景として、先日、菅総理大臣が、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した点、また、日本経済団体連合会(通称:経団連)が「チャレンジ・ゼロ」イニシアチブを推進する旨表明している他、投資家等の関心の高まりによってESG金融が拡大する等、かつてない程に環境問題が企業の戦略に影響を与える様になっている点についてご説明を頂きました。
次に、環境問題の解決には革新的な技術の普及が鍵となるため、社会課題を解決しうる技術開発に取り組む企業にとっては、成長の機会になる反面、環境問題に積極的に取組む企業が優れた技術を保有していると自負していても、社外から充分に認識してもらえなければ、資金獲得（資金面）やアライアンス（連携面）が成功に結び付かない、という問題点をご説明頂きました。
　続いて、環境分野で「技術の見える化」を行うために「技術ブランド」が活用可能かどうかについて調査を行った検討結果についてご説明頂きました。
　まず、技術ブランドに該当する条件（イノベーティブが技術の存在、当該技術についての名称等の存在、知的財産の保護等）と利点（投資家・アライアンス先に認識されやすくなる、技術に対する需要プルを生み出しているか、イノベーションの価値を正しく認識させることができる、ブランド拡張が容易になる等）を抽出し、環境分野で技術ブランドとして機能している事例を見出し、当該事例それぞれが前述した条件に該当し、かつ利点を享受しているかについての検討結果をご報告頂きました。
　結果として今回検討した3つの事例はいずれもこれらの条件を満たし、ほとんどの利点を享受できていることを確認できたことをご報告頂きました。
　最後に、資金面や連携面の利点を活かしていることから技術ブランドの活用について検討することは有効になると考えられると結論づけられたことをご説明頂きました。
 

 
【報告会を終えて】
　今回の御発表はSDGsを含めた環境分野に関心があり、事業戦略やブランド戦略を検討される方、環境に貢献しうる技術開発に携わられる方に、より参考となる内容であったと考えております。
　本リサーチプロジェクトとしては初めてのオンライン開催となりましたが、概ね滞りなく進行できたと思います。
　引き続き、本リサーチプロジェクトを続けて行きたいと考えております。
 
（報告者：プロジェクトリーダー　杉光 一成）