マーケティング・
リサーチプロジェクト

オムニチャネル研究会

【研究目的】
 近年、ICTの発展によるコンタクト・ポイントの増加やビッグデータ処理技術の進展にともない、小売企業が店舗、ウェブ、コールセンター、携帯電話といった販売・コミュニケーション・チャネルを多様化し、シームレスな顧客体験を提供することにより、顧客価値の増大と顧客の囲い込みを図ろうとする動きが活発化している。オムニチャネルと呼ばれる戦略行動がそれである。
 本研究は、店舗とウェブを前提とする欧米型オムニチャネルに対して、百貨店、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、専門店、インターネットといった日本の小売企業に特徴的な多業態性を包含した日本型オムニチャネル、ならびにそうした小売環境のもとでのオムニチャネル・ショッパーの特性を産学共同プロジェクトにおいて明らかにすることを目的とする。

 

【研究方法および研究計画】
 上記の研究目的を達成するために、今年度、本研究会ではオムニチャネル小売業、オムニチャネル・ショッパーに関する文献・資料の理論的研究、ならびにそれを踏まえたオムニチャネルの包括的な分析枠組みを構築する。
 本研究は、1年にわたるプロジェクト期間を2つに分けて進める。前期(2016年4月~9月)では、研究者メンバーを中心に文献・資料のレビュー、理論的考察を行う。レビューの対象になる研究領域としては、小売、マーケティングチャネル、SCM、組織行動、ICT、市場志向、消費者行動、IMC、m-ROI、価値共創等が想定される。これと同時に、実務家メンバーを中心にオムニチャネル小売業への予備的調査を実施し、研究会全体で情報を共有する。これらの作業を通じて、オムニチャネルの理論的・実践的課題を明らかにし、9月に研究報告会を実施する。
 後期(2016年10月~2017年3月)では、上記の理論的・実践的課題を踏まえて、オムニチャネルに関する特徴的な事例の調査・分析を進めつつ、定量分析のための包括的な枠組みを構築する。なお、この分析枠組みは、2017年度以降も継続予定である本研究会において、アンケート調査による実証研究の基礎として用いられる。そして、今年度に実施した理論的・実践的研究、それに基づく分析枠組みをとりまとめ、2017年3月に研究報告会を開催し、その成果を公表する。

 

【研究期間】
2016年4月~2017年3月

 

【リーダー】
近藤 公彦 小樽商科大学 副学長、兼 大学院商学研究科 教授

 

【企画運営メンバー】
金  雲鎬 日本大学 商学部 准教授
太宰  潮 福岡大学 商学部 准教授
西原 彰宏 亜細亜大学 経営学部 准教授
中見 真也 学習院大学 経営学研究科 博士後期課程3年
今井 紀夫 Google Japan Inc. Google Analytics Premium 統括部長
奥谷 孝司 オイシックス株式会社 統合マーケティング部 部長
角井 亮一 株式会社イー・ロジット 代表取締役
杉田 愼一郎 株式会社ジョイックスコーポレーション 執行役員 経営管理本部長、
       神戸大学大学院 経営学研究科 博士後期課2年
影井 智宏  株式会社浜銀総合研究所 情報戦略コンサルティング部 主任研究員

 

【研究報告会の案内】
次回開催日が決定次第、お知らせします。
 
 
【研究報告会レポート】
第1回 2016年7月16日
>逸見光次郎氏(株式会社キタムラ 執行役員 経営企画室 オムニチャネル(人間力EC)推進担当)「日本型オムニチャネルの現状と課題、そして新たな可能性」

 
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