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| 日本マーケティング学会 カンファレンス・プロシーディングス Vol.8 |
| シティプロモーションから,プレイスブランディングへ |
| 地方自治体シティプロモーション再考 |
| 岩林 誠 四街道市役所 シティセールス推進課 課長 |
| 発行：2019年11月26日 |
| 分類：一般報告 |
| 掲載形態：報告概要 |
| 要約 ： 地方自治体のシティプロモーションが注目されている。1990年代以降の地方分権改革，近年の地方創生，観光振興の流れをくむものであり，「ゆるキャラ」ブームや自然災害からの復興，情報通信技術の発展もそれを後押ししている。 一方，海外における「地域」や「場所」に関するマーケティングやプロモーションの研究は，「プレイスブランディング」というカテゴリーに統合されつつある。 現在の地方自治体のシティプロモーションは，事務分掌上の定義が不明瞭であることに加え，行政活動では影響を与えにくい定住人口の維持や増加を目的としていることも少なくない。その解決には，シティプロモーション部門の事務分掌の適正化，目的の見直し，脱行政区域の発想が必要であると思われる。 そこで，直近の対策として，「シティプロモーション」ということばそのものの見直し，人口関連ミッションの再整理，地方自治体におけるシティプロモーション活動のマネジメント改革を提案したい。また，中長期的には，マーケティングメソッドやツールの一層の活用，プレイスブランディングの視点の導入を推奨したい。 |
| キーワード ： シティセールス 観光プロモーション 地域ブランド 地方分権 地方創生 |
| ページ ： pp.102-103 |
| ファイルサイズ ： 241KB |
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