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第28回マーケティングサロンレポート
地方創生の切り札?!「訪日外国人2000万人時代に向けたインバウンドマーケティング」

第28回 マーケティングサロン
地方創生の切り札?!「訪日外国人2000万人時代に向けたインバウンドマーケティング」

日程:2015年4月23日(木)19:00〜21:00
場所:日本マーケティング協会 東京本部
ゲスト:(一社)ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)事業企画部 遊佐 知広 氏
    (株)J&J事業創造 企画部 黒坂 多聞 氏
サロン委員:浅倉泉・黒岩正一

 

【サロンレポート】
 今回のサロンは、昨今、関心が高まっている訪日外国人向けビジネス(インバウンド消費)をテーマとして、(一社)ジャパンショッピングツーリズム協会の遊佐氏と同協会の会員企業 (株)J&J事業創造の黒坂氏に、インバウンド消費の最新情報や企業の具体的な取り組み事例を紹介いただきました。
 

 

JAPAN SHOPPING FESTIVAL

 (一社)ジャパンショッピングツーリズム協会の遊佐氏からは、訪日外国人に関するマーケティングデータを中心にご紹介いただきました。昨年1341万人を超えた訪日外国人客数は、2015年、1700万人を上回るペースで推移しているようです。
 また、訪日旅行者数の約7割を占めるアジア諸国をとってみても、各国ごとに、訪日の目的や訪問月のピーク、影響を受けるメディア(SNSやテレビ、雑誌等)、日本での消費額に違いあることを紹介いただき、訪日外国人のなかで、ターゲットを選定することの重要さをご紹介いただきました。
 さらに、(一社)ジャパンショッピングツーリズム協会の具体的な活動として、全国約60,000店の小売店と連動しながら展開している訪日プロモーション「ジャパンショッピングフェスティバル」について、紹介がありました。年に2回、開催されるこのフェスティバルは、オールジャパンで訪日旅行客を迎えいれる期間で、小売店と連携しながら、訪日外国人に航空券などの景品があたるキャンペーンを展開し、訪日旅行客の満足度を高めることを目指す活動です。
(参考:https://taxfree.jp/solution/japanshoppingfestival/

 

 それに対して、(株)J&J事業創造の黒坂氏からは、具体的な企業の取り組み事例を紹介いただきました。
 一つは、(株)J&J事業創造がJSTOから開発・運営を受託されているJSTO公式アプリケーションの紹介がありました。このアプリの特徴は、訪日外国人をターゲットとし、5ケ国語で、訪日旅行者に必要な情報、とくにショッピングに関する情報を提供していることにあります。また、販売者側にとってのメリットは、訪日外国人のマーケティングデータがまだまだ不足しているなか、販売事業者が訪日外国人の来店データなどを取得しやすい点にあります。
<参考:機能の紹介動画>
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.gojsf.android&hl=en

 

 いまひとつは、昨今、免税店の加盟店数が拡大するなか、免税書類を簡便に作成するシステムについて、紹介がありました。このシステムでは、旅行者のパスポートをパスポートリーダーで読み取ることで免税書類を短時間で作成できることに加えて、購買者の国籍や消費した品目などのデータが取得でき、マーケティングに活用できることにあります。

(株)J&J事業創造が提供する免税店サポートソリューション

 
ディスカッションの様子 ディスカッションの様子
講演後、グループごとにディスカッション

 

【サロンを終えて】
 参加者からの質問で多かったのは、他企業の取り組み事例をもっと知りたいということでした。多くの会社(担当者)は、訪日外国人をターゲットに設定するものの、具体的に何をやればよいのか分からないことや施策決定の基盤となるマーケティングデータの不足が悩みのようです。
 そのため、市場が拡大している現在は、一社の知見やデータだけでマーケティングをおこなうのではなく、社団法人のような組織が中心となって、各社の知見を蓄積していき、オールジャパンで訪日外国人に対するマーケティングおよびホスピタリティを強化していくことが重要だと感じました。

 
集合写真
集合写真(前列右から4番目が黒坂氏・3番目が遊佐氏)

 

(サロン委員:浅倉泉・黒岩正一)

 
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