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第18回アジア・マーケティング研究報告会レポート「欧州文化機関における組織アイデンティティとスポンサーシップ:ステークホルダー関係の組織類型別比較」 |
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テーマ:欧州文化機関における組織アイデンティティとスポンサーシップ:ステークホルダー関係の組織類型別比較
報告者:薗部 靖史 氏(東洋大学 社会学部 教授)
日 程:2026年9月11日(金)18:30-20:00
場 所:成城大学
【報告会レポート】
本報告では、文化機関が組織アイデンティティをどのように形成し、スポンサーシップを含む多様な資金源を活用しながら、ステークホルダーとどのような関係を構築しているのかについて、欧州とその周辺地域における芸術・文化機関への定性調査の成果を紹介した。従来の研究では、スポンサーシップ研究、組織アイデンティティ理論、プラットフォーム及びステークホルダー研究において関連する議論が行われてきたが、上記の問題意識については十分に検討されていない。
そこで、今回の報告者の薗部氏は、昨年の在外研究期間中にイタリア、フランス、オランダ、チェコ、エジプトなどで博物館・美術館、舞台芸術機関と文化財団、計11の文化機関に対し半構造化インタビューを実施してきた。そこで得られた定性データについて、組織の類型を主な軸にして類型内及び類型間で、組織アイデンティティ、資金構造とスポンサーシップ、ステークホルダーとの関係構築について比較分析を行った。結論として、文化機関はスポンサーシップを受けるだけの受動的な組織ではなく、組織アイデンティティに基づいて資金を組み合わせ、ステークホルダー関係を設計する主体であるとしている。最後に、研究の限界として、対象数と地域に偏りがあること(世界的にも有名な文化機関が多く、またイタリアの事例が多い)、組織類型以外の要因の影響が切り分けられていないこと(規模や国の制度、設置主体、公的資金への依存度、レピュテーションなど)、また文化機関側だけでなく、スポンサー企業、観客、行政などが実際にどのように認識し、どのような効果を受けたか測定できていないなどの問題点が挙げられた。今後は、日本を含む文化機関への調査も視野に入れて、欧州との比較を進めることになっている。
報告終了後、国や地域の特徴(歴史文化や地域愛)、組織の分類におけるクリエイティブな側面の影響、日本の文化機関との比較、日本企業のスポンサーシップの状況などについて、会場の参加者と活発な意見交換が行われた。
(文責:金 春姫)

