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 日本マーケティング学会 カンファレンス・プロシーディングス Vol.14 
人と人をつなぐ観光地ブランディングは、地域経済をどれだけ動かすか?
公的統計データと8,250名の生活者調査を用いた定量分析
杉本 奈穂
株式会社博報堂 生活者発想技術研究所
木田 裕一朗
株式会社博報堂DYホールディングス
桟敷 北斗
株式会社博報堂 生活者発想技術研究所
大家 雅広
株式会社博報堂
児玉 誠周
同上
発行 :
分類:一般報告
報告要旨 :
本研究の目的は,社会関係資本を育む観光地ブランディングがもたらす経済的インパクトの定量的な可視化である。近年,地域の遊休不動産を活用し,官民が連携して特色ある観光地づくりを進め,観光客と地域住民の交流を促す観光施策が増加している。こうした施策がどれほどの経済的インパクトをもたらしうるかを,(1)公的統計データ,(2)生活者調査データの分析により検証した。

(1)では,象徴的な事例5件を対象に,当該地域の5~15年スパンの「実際の」観光消費額と「全国平均並みの推移で推計した」観光消費額を比較し,観光施策による伸び率を推計した。

(2)では,過去1年以内に国内観光旅行をした20~69歳の男女8,250名を対象に,観光地の人と交流した度合いや観光地に魅力を感じた度合いなど、施策目的の達成度を測る複数の指標それぞれについて高/低群を作成し,「1人日あたりの観光消費額」(直接指標)と「NPS」(間接指標)を,高/低群の間で比較した。

その結果,(1)では5年間で3.4~18.4%の観光消費額の伸長が推計され,(2)では高群が低群に比べて最大2.1倍の観光消費額と最大31.7ポイント高いNPSを示し,経済的インパクトが定量的に可視化された。
キーワード : 観光地ブランディング 社会関係資本 経済的インパクト NPS 生活者発想


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