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合同リサプロレポート「大学生への健康経営、および、健康リテラシー、自己保健能力促進のための取り組み」 |
#いまマーケティングができること
合同リサプロ「第2回 健康アセット・マーケティング研究会」✕「第3回 健康経営ブランディング研究会」
（オンライン）
テーマ：大学生への健康経営、および、健康リテラシー、自己保健能力促進のための取り組み ― 一般社団法人社会的健康戦略研究所主催第2回学生向け健康経営コンペの振り返り、今後の展望 ―
日時：2022年1月26日（水）18:30-20:00
場所：Zoom使用によるオンライン開催
1. はじめに（解題）
神奈川大学 経営学部 准教授 中見真也 氏
2-1. 一般社団法人社会的健康戦略研究所主催第2回学生向け健康経営コンペの振り返り報告
一般社団法人社会的健康経営戦略研究所 健康経営コンペ事務局責任者 / 株式会社トラヴォス 代表取締役
篠原 英良 氏
人生100年時代を支えるのが若年層の中でwithコロナ、オミクロンの後のafterコロナをのりきるために若者との健康経営をマーケティング領域から考える産学連携プロジェクトを行った。
第二回で10大学ゼミ参加。課題提供企業は5つの企業が参画
学生への意識調査
去年より高評価でブラッシュアップされた
さらにポジティブにするために2022年度への改善検討
2-2. 一般社団法人社会的健康戦略研究所主催第2回学生向け健康経営コンペに対する考察、今後の展望
一般社団法人社会的健康経営戦略研究所 代表理事 / 株式会社フジクラ健康社会研究所 取締役 浅野 健一郎 氏
健康への投資は人への投資も重要だが、自分たちが企業活動をする中で社員を含めた社員の健康にいかにアプローチできるかが本来重要である。社員の方が健康を理解して、事業活動・開発活動を行っていないと自分たちの事業が自分たちが社会へどれだけ貢献できるかが実感できない。これからの社会では実感できる人材を輩出して、価値の基礎として環境に配慮したことを提供することが大切になる。今の問題は、人財が圧倒的に少ないことにあり、原因は教育にある。学生に健康リテラシーを啓蒙することで、自分の健康だけではなく社会の健康を解決するために企業を通して活動することの意義を訴える。
3. 上記健康経営コンペに参加頂いた富士通ゼネラル様と神奈川大学経営学部中見ゼミの学生たちと現在推進中の川崎市高津区（富士通ゼネラル本社周辺）における地域住民を巻き込んだ健康経営推進の取り組み事例紹介
株式会社富士通ゼネラル サステナビリティ推進本部 健康経営推進部長 佐藤 光弘 氏
神奈川大学経営学部中見ゼミ3年生 永田 遥麗 氏
自治体との協業が課題
永田さん自身がプロジェクトを実施した上での感想
食と睡眠とメンタルでの変化があった。健康経営の活動を通して食のバランスへの影響を強く感じた。
4. パネルディスカッション、Q＆A
MC：中見 真也 氏
パネリスト：浅野 健一郎 氏、佐藤 光弘 氏、阿久津 聡 氏（一橋大学ICS 教授）、大崎 恒次 氏（専修大学 商学部 准教授）、永田遥麗氏
阿久津先生
浅野さんの3段階とそこまで目指しているというかなり先進のお話。足元だけでみていると限界がくるので、先までみてやってみるのが前に進むので大事。一歩ずつ進むのが逆に遠くに行くのを可能にする。
Q. 富士通ゼネラルにおいて、健康経営の実践をどのように行っていたのか？ By 大崎先生
A. 佐藤さん
産業医で解決するより、考える事務方を内製して保健師・看護師さんと手作りでアイディア出していく。行政が市民に対して健康に対する位置づけを示すのが必要。産業保健スタッフが対応するリソースを考えないと若い人を含めた対応につながるのではないか
A. 参加した学生（永田さん）の立場より
違和感は、行政に対して前から思っていた、授業と引っ越しから感じていたが情報は一方的で向こうから与えられたもので、受給者からは相互コミュニケーションがない。地方で選ばれた議員は本来、地方の代表としてみていたが住民の生活問題
・浅野さんコメント
産業医など公衆衛生の分野の話だが設計する人材がいないので、医学に頼ってしまうのが日本の課題。公衆衛生学への対応が今後の行政の課題
・中見先生
企業がやれることもあり、人財育成、コミュニティ育成などCSV観点で行っている。
企業の商品・サービスを売るだけではなく、健康経営への取り組む自体が企業のアセットにつながる、サスティナブルなマーケティングの根幹になるのがアセットになる。
・阿久津先生
健康経営ブランディングでの研究はブランド知見による。耳を傾けてほしい、傾聴が企業ブランディングの本質。何が本質で何ができるかというケイパビリティを考えることがブランディングであったが、社外の期待をステークホルダー鑑みてダイナミックに時間軸で調整を企業のミッション、ビジョン、最近でのパーパスで重視されている。その枠組みで健康経営を考えると市民の代表である政治家がどれだけ耳を傾けているのかも大事。自治体のブランディングもまだ伸びしろがある。マーケティングやブランディング考え方が自治体の生産性・サステナビリティにも貢献しそう。医療系のマーケティング学会が多い中での健康への機運を広げていきたい。
Q&Aセッション
Q. 三井先生（西南学院大学）
健康経営に関する施策で、従業員の健康リテラシーを高めようとした際、従業員の意識が変わった点と実際に行動に移す点において、会社の取り組みと従業員個々人の取り組み参画に隔たりがあるのでは？取り組みの隔たりをジャンプするのは何によって起こるのか？
A. 永田さん
健康経営を通じて行動に移ったのはTwitter（見る専）72時間の法則が当てはまる。
やる気があったときに終わらせる性格だったのが、やる気がその課題に取り組むとでてくることを学んだ。72時間以内にやらないとやらないというのをみたのがきっかけ。時間がある今取り組もうということだったので、本人の意識次第と感じている。
A. 三井先生
リテラシー獲得するのと行動変容の時間間隔を短くするのは大人にとっても大事な点である。
Q. 参加者（西垣さん）コメント
健康経営テーマに関心があり視聴させていただきました。コロナ禍で働き方が大きく変化ある中、国政も新しいGDPに代わるような評価基準としてGDW（Gross Domestic Wellbeing）が注目されたり、ウェルビーイングを改めて理念に訴求する企業にも注目しています。今回は川崎市高津区や富士通ゼネラルさんにフォーカスされたリサーチを伺いましたが、ウェルビーイングをパーパスや、経営戦略のコアにおかれている企業の事業戦略や成果についても伺いたいなと思いました。
A. 阿久津先生
春のリサプロで取り扱いさせていただきたい。
A. 浅野さん
ウェルビーイング経営での学術的な取り組み含めて学際的にしていきたい。
GDPからGDWは社会の流れになりそう。持続可能性のある指標としてGDWが注目されている中で、アセットやブランディングなど新たな価値を考えていく必要がある。
