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第7回オムニチャネル研究報告会レポート「『今』の米国小売業の動向から何を学ぶか」 |
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テーマ：『今』の米国小売業の動向から何を学ぶか
報告者：大島 誠 氏（パナソニックコネクト株式会社 エグセクティブインダストリーストラテジスト）
ディスカッサント：近藤 公彦（小樽商科大学大学院 商学研究科 教授）
中見 真也（神奈川大学 経営学部 准教授）
丁 明（明治大学大学院 経営学研究科 博士後期課程）
日 程：2023年12月4日（月）19:00-21:00
場 所：Zoomによるオンライン開催
【報告会レポート】
本研究報告会は、Zoomにて2部構成で実施されました。まず、第1部はニューヨーク在住で本研究会のメンバーでもある、パナソニックコネクト株式会社 エグセクティブインダストリーストラテジスト 大島 誠 氏より、米国小売業の現在の動向をご紹介いただきました。パンデミック後も米国小売業の市場規模は増加の一途で、生活者の消費力は強く、その一方で物価高も続き、米国消費者層は2極化が益々進んでいる。その中で、Walmart、Target等の大手小売業は店舗閉鎖に追い込まれている。その原因は、商品ロスの増大が経営に大きな影響を与えていることをご紹介いただきました。
大島氏 近藤座長
続いて第2部では、研究会リーダーの小樽商科大学大学院 商学研究科 近藤 公彦 教授、神奈川大学 経営学部 中見 真也 准教授、明治大学大学院 経営学研究科 博士後期課程 丁 明 氏を中心に参加メンバーと大島氏とのディスカッションを行いました。ディスカッションでは、米国小売業の抱えている課題の中で、商品ロスによって店舗が閉鎖に追い込まれているという衝撃的な内容についての質疑のほか、米国小売業の抱えている課題について様々な角度から活発な意見交換が行われました。その中では、米国の物流業の給与水準が高くなっていること、富裕層、低所得者層に向けた主要各社のマーケティングの取り組みの状況、中心市街地が犯罪の温床になり、ゴーストタウン化しているといった状況からリアルとネットの関係性も変わってくるのではといった、未来の小売業の姿について考察が行われました。
中見氏 丁氏
（文責：杉田 慎一郎）
