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第5回web3研究報告会レポート「WEB3時代の新たなマーケティングを紐解く」 |
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テーマ：WEB3時代の新たなマーケティングを紐解く
講 演：「合同会社型DAOの概要および顧客共創への活用可能性」
報告者：上泉 雄暉（株式会社Unyte Founder / CEO）
日 程：2025年12月8日（月）18:30-20:30
場 所：東海大学 品川キャンパス
【報告会レポート】
web3研究会は、ブロックチェーン、AI、XRなどのデジタル技術を活用したマーケティングの新たな領域を探求することを目的としています。第5回研究会は、株式会社Unyte Founder / CEOの上泉雄暉氏をお招きし、DAO（自立型分散型組織）の基礎から、日本におけるDAOの活用事例、法人化可能となった合同会社型DAO、そして顧客共創への活用可能性についてご講演いただきました。
DAO（Decentralized Autonomous Organization）は、分散型の自立組織を意味し、従来の組織が三角形（階層型）であるのに対し、DAOは丸型（フラット型）として表現されます。DAOはオープンな参加形態をとり、貢献した者に対しては、発言権や意思決定力となるトークンが報酬として割り当てられます。この貢献情報（トークン保有数）はブロックチェーン上に記録され、改ざんが難しいため、活動履歴を半永久的に証明できるというメリットがあり、組織運営側から見ると、金銭以外のインセンティブ（トークン）を利用してユーザーに生産活動を要求し、顧客との共創を効率的に行うことが可能となります。
また、合同会社型DAOについても詳しくご説明いただきました。DAOをめぐる法的な課題に対応するため、2024年4月からは、株式会社や合同会社と同様に「合同会社型DAO」と呼ばれる組織形態が正式に認められるようになりました。これは、法人格を持たない従来のDAOの最大の障壁であった無限責任リスクを回避し、有限責任の状態で有志活動を可能にするものです。合同会社型DAOの最大の特徴は、DAOの参加権としてのNFTを販売して資金を集めることが、暗号資産交換業のライセンスなしに法律上容認された点にあります。また、NFT化された社員権を譲渡した場合、その譲渡を受けた者が新たな社員となり、譲渡した者は自動的に社員ではなくなるという点で、通常の合同会社とは異なります。参加者のリスクが軽減され、スマートコントラクトによる透明な運用で信頼性が向上し、グローバルな資金調達や活動が容易になり、新しいビジネスモデルの創出が可能になると考えられます。
後半では、顧客共創の文脈においてDAO構造が有益である点について、幾つかの事例を紹介して頂きました。代表的な事例として地域創生プロジェクト「おさかなだお長崎」では、Unyte社がインセンティブ設計を行い、メンバーによる積極的な情報共有の文化が醸成され、有志による長崎旅行などリアルな活動にも繋がりました。東急不動産の学生の挑戦を応援するプロジェクト「登Q門（トウキューモン）」では、コミュニティ運営を行い、自律的にコンテンツへのコミットがなされるコミュニティ作りと並行し、将来的にイベント運営がDAO主体で実施される体制が構築可能となるなど、とても印象的でした。
最後に、Unyte社における今後の展望についてお話し頂きました。Unyte社が提供したい価値として、web3技術やAlを駆使し、自身の貢献を「使える情報」に変え、「貢献（＝いいこと）をすると、きちんと報われる」仕組みを世の中に根づかせることを考えています。その取り組みの1つとして、AIとブロックチェーンを組み合わせたチャットツール連携の「貢献データの評価・証明Bot」の開発を進めているとのことです。また、最終的には、貢献活動や学習証明など、これまでは証明が難しく、評価の対象にならなかった情報を、活用可能にする壮大なプラットフォームの構築を目指している点がとても印象的でした。質疑応答では、多くの参加者から様々な視点での質問が寄せられ、一つ一つ丁寧にご回答頂き、とても学びの多い時間となりました。
ご講演いただいた上泉氏ならびに参加者の皆様に心より感謝申し上げます。
（文責：福田 徹）
