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第8回観光・地域マーケティング研究報告会レポート「欧米のDMOにみる観光地経営の あり方－日本版DMOの要件を紐解く」 「瀬戸内ブランド推進体制について －瀬戸内DMOの推進構想－」 |
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日程：2015年10月2日（金）14:30-17:30
場所：近畿運輸局（大阪合同庁舎4号館）10階 海技試験室
14:30～15:45 講演及び質疑応答
講演者：高橋 一夫（近畿大学 経営学部 教授）
テーマ1：「欧米のDMOにみる観光地経営のあり方－日本版DMOの要件を紐解く」
主宰者である筆者（高橋）から、今でのDMOの研究成果をもとに、観光地経営のあり方およびそこから導かれる「まち・ひち・しごと創生総合戦略」のいう日本版DMOの構築に向けての実務的インプリケーションを提示した。
欧米のDMOは観光地マーケティングの主体であるとともに、その組織運営に日本の観光振興組織である観光協会、観光連盟との違いを見ることができる。マーケティングプロにより運営されることで、観光関連事業者と緊張感のある関係が出来上がっており、DMOの成果によって受益者である地域の観光事業者が、その成果に見合ったパートナシップフィー、コンベンション分担金などを支払い、宿泊税の徴収義務者となっていることなどを発表した。
写真左から、研究会の様子、講演者の高橋一夫
16:00～17:30 講演及び質疑応答
講演者：井坂 晋（いさか しん） 氏
（広島銀行法人営業部観光関連担当、シニアマネージャー、瀬戸内DMO事業化支援組織推進室 事務局長）
村木 智裕（むらき ともひろ）氏
（広島県商工労働局 海の道プロジェクトチーム（瀬戸内ブランド推進連合事務局）主査）
テーマ2：「瀬戸内ブランド推進体制について－瀬戸内DMOの推進構想－」
広島県を中心に、瀬戸内7県が連携して「瀬戸内」の認知度を高め、ブランド化を推進する体制に加え、7県の第一地銀（兵庫のみ第二地銀）が観光振興を推進するための事業化支援組織が発足する。観光関連産業との関わりにおいては事業再生が地域金融機関の役割であったが、瀬戸内では事業ファンドを組成し、観光地の供給体制を整える。行政が中心になってできあがるブランド推進連合が需要を創造する役割を持って旅行客数を増やすプロモーションを実施し、事業化支援組織が消費単価を上げるための施策を展開する。
官民の役割を機能面から分担し、瀬戸内DMOの両輪としてどのような運営を試みるのかの発表であった。世界的にも例を見ないDMOの類型が構築されようとしている。
写真左から、講演中の村木智裕氏、井坂晋氏
